新宿・四谷近郊で弁護士への企業法務相談は弁護士権藤理俊

企業法務

良くあるご相談内容

法務の専門スタッフを雇うべきか悩まれている方へ

弁護士へアウトソースされてはいかがでしょうか。人件費も抑えられるはずです。

仕事が忙しく、未入金の管理や督促が難しい方へ

債権の時効が迫る前に、強制執行を踏まえた上で回収に尽力いたします。

訴訟リスクを抑えたい方へ

従業員には就業規則を、取引先には契約書類をもって、義務と権利の所在を明らかにしておきましょう。

弁護士へ相談するメリット

さまざまな業務上のリスクを事前に把握することができます。トラブルのシューティングはもちろんですが、できましたら、重要な決定を下す前に弁護士へご相談ください。揉める一歩手前の段階で、相手に対して今どのような対応をするのが適切なのか、いますぐこちらの見解を主張すべきなのか様子を見た方が良いのかなど、あらゆる局面で適切なアドバイスが得られるでしょう。

ケーススタディ

1: ご相談内容

競合企業がインターネット上で当社を誹謗中傷されています。顧客にも不安が広がっており、早期に対策を講じなければなりません。

2: 当職の対応

会社のＨＰにプレスリリースを公開し、顧客向けの経緯説明文書を作成しました。また、相手方には内容証明郵便で警告文を送付しました。

3: 結果

不安を訴えていた顧客の信頼を回復し、取引関係を維持できました。相手方は誹謗中傷を行わなくなり、それ以上の紛争には発展しませんでした。

4: ポイント

インターネットの普及に伴い、この種の中傷被害事例が急増しています。このようなケースでは、会社の信用を守る防御の策と加害者を排除する攻撃の策を並行して講じる必要があります。このケースではプレスリリース等で顧客からの信頼を回復し、加害者には警告文書を送付して被害の拡大を食い止めることに成功しました。実際には、加害者が特定できない場合、警告文書を送付しても攻撃がやまない場合などもあり、解決に時間を要することもあります。

1: ご相談内容

当社の取引基本契約書に新規取引先から複数の変更要望がありました。古くからの雛形ですのでこの機会に検討したいと思います。

2: 当職の対応

取引基本契約書を一から検討し直し、現在の取引形態に即して整えました。取引先からの要望についても対応をアドバイスしました。

3: 結果

取引基本契約書に存在していた多くの問題点を解消することができました。新規取引先とも合理的な契約を締結できました。

4: ポイント

古くから取引に用いている契約書が時代に合わなくなり、陳腐化してしまっていることがよくあります。このケースでは、新規取引先から契約書にクレームが入ったことをきっかけに契約書チェックのご依頼をいただき、結果的に取引基本契約書全体を見直すことになりました。最新の法制度や契約約款に照らして不適切な部分は修正し、リスク管理の観点から一部の条項は削除または補充し、現時点での業務に適合する契約書の雛形を完成させました。

企業法務に関するご質問

顧問弁護士をお願いした場合、従業員の個人的な相談も可能でしょうか？: もちろん、案件の種類を問わず喜んでお引き受けいたします。派生案件でも構いません。民事、家事、刑事を含め、社会生活に関わるあらゆる分野の事件を大小問わず積極的に処理しています。
従業員に向けたセミナーなどは行っていますか？: ぜひ、ご相談ください。ご希望内容を伺った上で、ご提案させていただきます。
契約書以外の文章も確認してもらえますか？: 何なりとご用命ください。例えばホームページの文言、関係者向けのリリース資料、取材を受けた際の記事など、誤認やトラブルが起きないようにリーガルチェックいたします。